日記：庶民の海外口座開設の勧め

昭和２０年８月の敗戦以降、食料不足や外地からの多数の引上げ者流入等により小売物価の上昇が起こり、４ヵ月後には物価は２倍になった。

　日銀が発行紙幣を大幅に増やして、銀行が大量に保有していた国債（国が戦費支出のためＧＤＰの２倍の借金）を買い取り始め、一方、敗戦６ヶ月後の２１年２月には国民に対して、突如、新円切替と預金封鎖及び資産没収のための財産調査が行われ、旧円は約３週間にうちに新円に交換しないと無価値になってしまうことや交換した新円は預金する事が義務づけられた。預金封鎖後は毎月の生活費しか引き下ろせないこととなった。

　急速にインフレが進み、農産物などは殆ど物々交換でしか入手出来ない状況となった。それらにより、戦時国債等は紙切れ同然になり、０．１％以下といわれる米ドルを持っていた人を除いて、ほぼ１００％の人が殆どの財産を失った。
　　
　その後、５年間は大不況とインフレとが同時に起こるスタグフレーション状態となり、治安の悪化や社会混乱が続き、食料不足から多数の餓死者も出た。その５年間で、小売物価が、物によって違うが、敗戦時の約１００倍となるというハイパーインフレにみまわれた。

　現在、アベノミクスとか言って、円の独歩高修正や株高をはやし立てているが、日本国の国＋地方の膨大な借金について、政・官・マスコミ・御用学者（官のしもべ学者）の返済するための地道な取り組み姿勢は見られないし、大インフレが起こらないかぎり、返済できると思っている人は殆ど居ないでしょう！
　
　現在、自民党の国土強靭化計画を始め、日銀の国債の購入増検討等、借金がさらに一段と増えるように見え、日本国の大インフレがますます近づいてきているように思われます。

「戦後の国内外インフレ」を参考に、対策を考えておく時期かと思われます。

本年8月に、消費税増税法（社会保障・税一体改革法）が可決されましたが、その審議過程では国民に国家危機感を煽りました。
ところが、消費税増税の目途が立った途端に、公共工事の大盤振る舞いが始まっています。財政再建には膨らんだ公共工事の大幅削減が不可欠ですが、それら無しでの増税法であり、財政再建が目的では無さそうです。

ただし、国会で国家危機が議論されるくらい、日本国の膨大な財政赤字が、広く認識されました。終戦直後には、戦争のために膨らんだ大借金を、輪転機増刷の紙幣で国の借金返済・予算執行を行ったため、短期間の内に数十倍のインフレとなりました。

現在のＧＤＰの2倍を超える国の借金は、大インフレ無しには返済出来ない金額と思っている人が殆どだと思います。

現在も、「日本の居住者が海外の現地銀行口座を持つ事」が法律的に許されていますので、庶民も早期に海外口座開設と預金疎開が望まれますが、既に２年半くらい前から。当局の規制が進み、海外の現地銀行口座の開設がたいへん難しくなっています。
２年くらい前までは、海外口座開設サポート業者の支援を受ければ、郵送で海外銀行の現地口座を開設できましたが、それ以降は、かなりの自己努力無しには開設できません

そのため、本ブログを1年余の期間、お休みしましたが、現在こそ海外口座への預金疎開が必要となって来たと感じて、ブログを再開しました。

相当な努力を要しますが、ぜひ海外口座を開設して、インフレに備えての資産保全を行って下さい。海外口座を開かれる時は、私のサイト「緊急！海外口座開設」を参考として下さい。

　３月１１日には東北地方を大きな地震と大津波が襲い、多数の人命と膨大な財産が失われました。
　それに加えて、福島原発が、原発への商用電源引き込み鉄塔の倒壊（震度６弱に耐えられなかった）による商用電源の喪失、大津波による非常用電源の喪失及び駆けつけた非常用電源車のコンセント不整合等の人災により、全電源が喪失して短時間のうちに核燃料がメルトダウンしました。

　核燃料を外部ポンプで冷やす事により、かろうじて小康状態を維持していますけれども、福島県の一部の人達の避難が続いており、広範囲の空中への放射性物質の拡散し及び海の放射能汚染も進みました。

　本格的な災害復興を行うための第２次補正予算案の国会提出が、財源論議も有るようで遅れています（災害復興財源について、政府・与党は、これまでのように赤字国債に頼らず、消費税増税に力を入れているように見えます）。

日本は、ここ十数年間も、身の丈（税収）を超えた財政を、赤字国債発行による借金で進めて来た結果、既にＧＤＰの２倍以上という財政赤字を抱え、いよいよ、赤字国債発行に依る、さらなる借金増がむつかしくなってきたようです（小泉内閣発足時が、国債を減らして健全な財政に進む最後の機会だったと広く言われています）。

　これまで、国内の金融機関等が赤字国債を引き受けてきましたが、いつまでも続けられるものではなく、間もなく、国債の引き受けが困難となり、予算すら組めない、国家破産状態になる可能性が有ると思われますが、日本国の経済規模は大きいため、ＩＭＦや他国からの借金で凌ぐ道は有りません。

予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態・大インフレが近づいているのではないでしょうか。

　既に、お金持ちや政府高官の９割以上は、海外銀行の現地口座を開設して、有利な資産運用を行うとともに、国家破産・インフレに備えての資産保全を行っているようですが、私たち庶民も、少しの金額でも、同様な活動をする事が賢明です。

しかし、現在も、「日本の居住者が海外の現地銀行口座を持つ事」が、法律的に許されていますものの、１年半くらい前から。当局の規制が進み（海外の規制当局と連携した規制強化も可能）、海外の現地銀行口座の開設がたいへん難しくなっています。
相当な努力を要しますが、ぜひ海外口座を開設して、インフレに備えての資産保全を行って下さい。もし海外口座を開かれる時は、私のサイト「緊急！海外口座開設」 を参考として下さい。　

「日本の居住者が海外の現地銀行口座を開設して利用出来る」は、１９９８年の規制緩和の
一環として行われてからであり、現在も法律的には許されています。

　しかしながら、２年くらい前から、海外口座開設サポート業者の締め付けが行われ、海外送金
や金地金の購入も２百万円を超える場合には政府に届けられることになりました。
お金持ちや政府高官は殆ど、資産の一部を海外にも疎開させ、かつ有利な運用を行っていると
言われて久しく、庶民による同じことの実施が既に難しくなっています。

　２３年度予算は、国債発行による借金が税収と同じ位となっており、現政権がマニュフェストで
約束した行政の無駄の徹底的削減も殆ど進んでいません。
　日本の財政赤字は、ＧＤＰの２倍以上と膨大であり、このまま国債発行による借金を増やし
続ける事は不可能であり、予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態、大インフレが、
ますます近づいていると考えられます。

　それに加えて、３月１１日には東北地方を大きな地震と大津波が襲い、多数の人命と膨大な
財産が失われました。大きな復興費が必要となっています。
かつ、福島原発が、大津波＋緊急的対応遅れによる人災で、放射能漏れを引き起こし、
未だ完全な放射能停止に至っていなく、メルトダウン→大量放射能の拡散のリスクさえ
消えていません。

このような状況で、自分の資産を海外預金等で守ることが益々、望まれますが、既にかなりの
努力が必要となっています。
「緊急！海外口座開設」をご参考に努力して下さいませ。

　２年位前までは、海外の現地口座の開設をサポートする業者が多数存在し、サポートを受けながら、郵送で、例えば香港のシティバンクとかＨＳＢＣ銀行の口座開設が、比較的容易に出来ました。
しかし、現在は、当局の規制がしだいに進んだようで、信頼できるサポート業者は殆ど見あたらなくなりました（知人の話では、当局が調査・指導に入るとのこと）。

　現在、海外の銀行口座の開設を行うには、全てを自己で行う事が原則となって来ました。　
　「日本の居住者が海外の現地口座を開設出来る」ようになったのは、１９９８年の規制緩和の一環として行われたものであり、現在も法律的に許されています。
　
　現在の予算案を見ますと、不景気が続いて税収の減り、税収と国債発行による借金が同じ位の金額となっており、現政権がマニュフェストで約束した行政の無駄の徹底的削減も進んでいません。
日本の財政赤字は、ＧＤＰの２倍以上と膨大であり、このまま国債発行による借金を増やし続ける事は不可能であり、予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態、大インフレが、ますます近づいていると考えられます。

　お金持ちや政府高官は殆ど、資産の一部を海外にも疎開させているようで、私たち庶民も、大インフレとなっても生きのびるためには、海外へ資産の一部を疎開させることが望まれます。
　既に、かなりの努力が必要となっていますが、ぜひ取組んで下さい。
「緊急！海外口座開設」をご参考に努力して下さいませ。

　「日本の居住者が海外の現地口座を開設出来る」ようになったのは、１９９８年の規制緩和の
一環として行われたものであり、
現在も「日本の居住者が海外の現地銀行口座」を持つ事が、法律的に許されています。

　２年位前までは、インターネットで、海外の現地口座の開設をサポートする業者が多数存在し、
サポートを受けながら、郵送で、例えば香港のシティバンクとかＨＳＢＣ銀行の口座開設が、
比較的容易に出来ました。
　しかし、現在は、当局の規制がしだいに進んだようで、殆ど見あたらなくなりました（知人の
話で は、当局が調査・指導に入るとのこと。海外金融商品の日本国での斡旋・勧誘・販売は、
許認可を受けた業者しか認められていません。当局は海外口座開設のサポートも同じ扱いにして
規制？）。

　いずれにしても、現在、海外の銀行口座の開設を行うには、全てを自己で行う事が原則となって
来ました。　しかし、全てを自己で行う事は、海外の銀行制度の違い、英語力の問題等が有って、
なかなか大変です！

　日本の財政赤字がＧＤＰの２倍以上と膨大であり、このまま国債発行による借金を増やし続ける
事は不可能であり、円独歩高による不景気から、予算すら、まともに策定できなくなる国家破産
状態、大インフレが、ますます近づいていると考えられます。
　大インフレ（ハイパーインフレ）が始まれば、物価が半年間で数十倍に上がる事は稀では
ありません。
少し位の預金や土地を持っていても二束三文となりますので、預金の一部を海外銀行の現地口座に
疎開させておく事が望まれます。　
そのためには、相当の努力を惜しんではなりません。

　日本の危機的状況や海外口座開設・一部資産疎開の必要性等については、私めのサイト
「緊急！海外口座開設」 も参考として下さい。
　さらに、１０年ちょっと前のロシアの大インフレなど、戦後に発生した多数の国の大インフレに
ついて、私めのサイト「戦後の国内外インフレ」も参考として下さい。

　約２年前の2008年10月からのリーマンショックで、世界的に株価等が大下落しましたが、それ以降の回復状況は次の通りです。
米国ではリーマンショック前の８月中旬のニューヨークダウ11,400ドルから、2009年2月初旬には底値の約6,500ドルにまで落ちましたが、現在は
11,200ドルとほぼ元に戻っています。
　一方、日本では2008年8月中旬の日経平均株価13,000円から底値の約7,000円まで落ちましたが、現在も約9,700円と、元には戻っていません。

　日本の景気回復の鈍さは、円の独歩高が大きな要因として有ります。
リーマンショック前の８月中旬には1ドルが110円位でしたが、2009年2月初旬には底値の87円となりました。さらに米国のＦＲＢによる大規模な国債購入を含む金融緩和が続き、現在は８０〜８２円台となっております。ユーロ円についても大幅な円高となっています。

ドルと日本円の関係は、国債の利回り差が大きく反映されますが、米国ＦＲＢは、８月には米国債の３０兆円を購入して米国債の利回りを下げる（ドル安になる）政策を行いました。さらに、１１月には総額約５０兆円で国債等を購入し始めました（殆どは紙幣増刷による購入ですよ！）。

米国は、景気回復のためにＦＲＢの国債購入を行っており、ドル安政策ではないと主張していますが、大規模国債購入⇒金利低下⇒ドル売りとなっており、為替介入と同様な結果となっています。

　韓国を始め、多くの新興国で自国の輸出を確保するため自国通貨でドルを買う事が続いており（自国通貨がドルに対して上昇して行く事を避けるため）、通貨安競争と言われています。

　先週末に、韓国でＧ２０首脳財会議が開かれ、「各国が競争するように通貨の切り下げを行うことは控える」、「より市場で決定される為替相場制への移行」などの申し合わせが行われました。
　しかし、ドイツをはじめ、中国、新興国は、米国の国債購入によるドル安政策が最も悪いと主張しており、具体的な方策まではまとまりませんでした。
　
大幅な円高で、日本の世界的大企業は生産拠点を海外に展開しており、その影響を軽減出来ますが、多くのサラリーマンを抱える中小企業が大変な状況に有ります。
円の独歩高は、止りそうになく、さらに不景気となりそうです。
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　日本の財政赤字がＧＤＰの２倍以上と膨大であり、このまま国債発行による借金を増やし続ける事は不可能であり、円独歩高による不景気から、予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態、大インフレが、ますます近づいていると考えられます。

　私たち庶民も、いざの時の悲惨さを軽減するために何か対策が必要ですが、一つの方法として資産の一部を海外銀行の現地口座に疎開させる事が有ります。そして独歩安が誘導されているドルではなく、オーストラリア、ニュージランド等の資源国通貨で預金して置くことかと思われます。
　日本の危機的状況や海外口座開設・一部資産疎開の必要性等については、私めのサイト「緊急！海外口座開設」 も参考として下さい。
　さらに、１０年ちょっと前のロシアの大インフレなど、戦後に発生した多数の国の大インフレについて、私めのサイトも参考として下さい。「戦後の国内外インフレ」
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　海外口座開設は、利息等に現地の税金がかからないタックスフリーでもっとも近くに在る香港がお勧めです。
　HSBC香港の口座開設は、サポート業者に約４万円を支払って詳しいマニュアルを購入し、その業者による電話やメールによるサポートを受けながら、郵送で開設できます。
　HSBC口座開設+海外投資マニュアル

　時間の余裕の有る方は、現地へ出向いて、サポートを受けながら、確実に口座開設を行うこともできます（旅費を含めて１０数万円）。
　オフショア投資&HSBC香港 口座開設ツアー

円の独歩高が進んでおり、９月半ばに１ドル８３円を割ったところで、政府
による為替介入が行われましたが、その後は放置したままで、８０円台と
なっております（まもなく、１ドル７９、７５円の歴史的高値を割るだろうと
言われています）。
　これは、リーマンショック以降、円の独歩高が続き、最近では、それに
加えて、ドルが独歩安となったため、起こっております。
　
　韓国を始め、多くの新興国で自国の輸出を確保するため自国通貨でドルを
買う事が続いており（自国通貨がドルに対して上昇して行く事を避けるため）、
いわゆる通貨安競争が続いています。

　先週末に、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、「各国が競争する
ように通貨の切り下げを行うことは控える」、「各国は市場が決める、より柔軟
な為替レートに移行する」などの申し合わせが行われました。日本や新興国の
為替介入がし難くなったと言われています。

　ドルと日本円の関係は、主として国債の利回りを反映されて決まっている
ようですが、米国ＦＲＢは８月には、米国債の３０兆円を購入すると発表する
など、米国債の利回りを下げる（ドル安になる）政策を続けており、膨大な
資金量を持つ米金融機関等も同じ方向の動きをしており、市場が決める為替
レートなどと言うキレイ事の世界ではなさそうです。
　さすがに、ドイツは、米国のドル安政策が最も悪いと主張しています、
だんまりの日本と違い。

　円の独歩高は、止りそうになく、リーマンショック以降、先進国内では最も
回復の遅れていた日本がさらに不景気をなりそうです。世界的大企業は生産
拠点を海外に展開しており、円独歩高の影響など有りませんが、多くのサラリ
ーマンを抱える中小企業が大変です！
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　日本の財政赤字がＧＤＰの２倍以上と膨大であり、このまま国債発行による
借金を増やし続ける事は不可能であり、今回の円独歩高による不景気から、
予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態、大インフレが、ますます
近づいているのと考えられます。

　最近の自民党や菅政権、学者やマスコミは、財政再建団体となった夕張市の
ような根本的な取組みの提案もなく、消費税率のアップ位でお茶を濁そうと
していますが、現在の消費税による収入約１０兆円を倍増させた位では財政
再建等は出来ない事は明らかです。　
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　私たち庶民も、いざの時の悲惨さを軽減するために何か対策が必要ですが、
一つの方法として資産の一部を海外銀行の現地口座に疎開させる事が有ります。
そして独歩安が誘導されているドルではなく、オーストラリア、ニュージラン
ド等の資源国通貨で預金して置くことかと思われます。

　日本の危機的状況や海外口座開設・一部資産疎開の必要性等については、
私めのサイト　「緊急！海外口座開設」 も参考として下さい。
　さらに、１０年ちょっと前のロシアの大インフレなど、戦後に発生した多数
の国の大インフレについて、私めのサイト　「戦後の国内外インフレ」も参考として下さい。
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　日本居住者による海外口座開設について、１年位前まではシティバンク香港
も容易でしたが、おそらく日本の金融当局の圧力で難しくなっており、今の
ところHSBC香港（英国系世界的トップレベル銀行）の口座開設が可能です。

　HSBC香港の口座開設は、サポート業者に約４万円を支払って詳しいマニュ
アルを購入し、その業者による電話やメールによるサポートを受けながら、
郵送で開設できます。
　英語が出来なくてもOKで、併せて海外投資を行うための証券会社の
口座開設も出来ます。
　HSBC口座開設+海外投資マニュアル　

　時間の余裕の有る方は、現地へ出向いて、サポートを受けながら、確実に口座開設を行うこともできます。
もちろん併せて海外投資を行うための証券会社の開設も出来ます（旅費を含めて１０数万円）。
　オフショア投資&HSBC香港 口座開設ツアー