2011年06月17日

東日本大震災と福島原発人災事故で、大インフレが一歩近づく

 3月11日には東北地方を大きな地震と大津波が襲い、多数の人命と膨大な財産が失われました。
 それに加えて、福島原発が、原発への商用電源引き込み鉄塔の倒壊(震度6弱に耐えられなかった)による商用電源の喪失、大津波による非常用電源の喪失及び駆けつけた非常用電源車のコンセント不整合等の人災により、全電源が喪失して短時間のうちに核燃料がメルトダウンしました。

 核燃料を外部ポンプで冷やす事により、かろうじて小康状態を維持していますけれども、福島県の一部の人達の避難が続いており、広範囲の空中への放射性物質の拡散し及び海の放射能汚染も進みました。

 本格的な災害復興を行うための第2次補正予算案の国会提出が、財源論議も有るようで遅れています(災害復興財源について、政府・与党は、これまでのように赤字国債に頼らず、消費税増税に力を入れているように見えます)。

日本は、ここ十数年間も、身の丈(税収)を超えた財政を、赤字国債発行による借金で進めて来た結果、既にGDPの2倍以上という財政赤字を抱え、いよいよ、赤字国債発行に依る、さらなる借金増がむつかしくなってきたようです(小泉内閣発足時が、国債を減らして健全な財政に進む最後の機会だったと広く言われています)。

 これまで、国内の金融機関等が赤字国債を引き受けてきましたが、いつまでも続けられるものではなく、間もなく、国債の引き受けが困難となり、予算すら組めない、国家破産状態になる可能性が有ると思われますが、日本国の経済規模は大きいため、IMFや他国からの借金で凌ぐ道は有りません。

予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態・大インフレが近づいているのではないでしょうか。

 既に、お金持ちや政府高官の9割以上は、海外銀行の現地口座を開設して、有利な資産運用を行うとともに、国家破産・インフレに備えての資産保全を行っているようですが、私たち庶民も、少しの金額でも、同様な活動をする事が賢明です。

しかし、現在も、「日本の居住者が海外の現地銀行口座を持つ事」が、法律的に許されていますものの、1年半くらい前から。当局の規制が進み(海外の規制当局と連携した規制強化も可能)、海外の現地銀行口座の開設がたいへん難しくなっています。
相当な努力を要しますが、ぜひ海外口座を開設して、インフレに備えての資産保全を行って下さい。もし海外口座を開かれる時は、私のサイト緊急!海外口座開設 を参考として下さい。 
posted by こうさか at 16:25| Comment(7) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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