2013年03月16日

終戦直後の昭和21年の大インフレを参考とする時ではないか

昭和20年8月の敗戦以降、食料不足や外地からの多数の引上げ者流入等により小売物価の上昇が起こり、4ヵ月後には物価は2倍になった。

 日銀が発行紙幣を大幅に増やして、銀行が大量に保有していた国債(国が戦費支出のためGDPの2倍の借金)を買い取り始め、一方、敗戦6ヶ月後の21年2月には国民に対して、突如、新円切替と預金封鎖及び資産没収のための財産調査が行われ、旧円は約3週間にうちに新円に交換しないと無価値になってしまうことや交換した新円は預金する事が義務づけられた。預金封鎖後は毎月の生活費しか引き下ろせないこととなった。

 急速にインフレが進み、農産物などは殆ど物々交換でしか入手出来ない状況となった。それらにより、戦時国債等は紙切れ同然になり、0.1%以下といわれる米ドルを持っていた人を除いて、ほぼ100%の人が殆どの財産を失った。
  
 その後、5年間は大不況とインフレとが同時に起こるスタグフレーション状態となり、治安の悪化や社会混乱が続き、食料不足から多数の餓死者も出た。その5年間で、小売物価が、物によって違うが、敗戦時の約100倍となるというハイパーインフレにみまわれた。

 現在、アベノミクスとか言って、円の独歩高修正や株高をはやし立てているが、日本国の国+地方の膨大な借金について、政・官・マスコミ・御用学者(官のしもべ学者)の返済するための地道な取り組み姿勢は見られないし、大インフレが起こらないかぎり、返済できると思っている人は殆ど居ないでしょう!
 
 現在、自民党の国土強靭化計画を始め、日銀の国債の購入増検討等、借金がさらに一段と増えるように見え、日本国の大インフレがますます近づいてきているように思われます。

戦後の国内外インフレを参考に、対策を考えておく時期かと思われます。
posted by こうさか at 09:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。