2013年03月16日

終戦直後の昭和21年の大インフレを参考とする時ではないか

昭和20年8月の敗戦以降、食料不足や外地からの多数の引上げ者流入等により小売物価の上昇が起こり、4ヵ月後には物価は2倍になった。

 日銀が発行紙幣を大幅に増やして、銀行が大量に保有していた国債(国が戦費支出のためGDPの2倍の借金)を買い取り始め、一方、敗戦6ヶ月後の21年2月には国民に対して、突如、新円切替と預金封鎖及び資産没収のための財産調査が行われ、旧円は約3週間にうちに新円に交換しないと無価値になってしまうことや交換した新円は預金する事が義務づけられた。預金封鎖後は毎月の生活費しか引き下ろせないこととなった。

 急速にインフレが進み、農産物などは殆ど物々交換でしか入手出来ない状況となった。それらにより、戦時国債等は紙切れ同然になり、0.1%以下といわれる米ドルを持っていた人を除いて、ほぼ100%の人が殆どの財産を失った。
  
 その後、5年間は大不況とインフレとが同時に起こるスタグフレーション状態となり、治安の悪化や社会混乱が続き、食料不足から多数の餓死者も出た。その5年間で、小売物価が、物によって違うが、敗戦時の約100倍となるというハイパーインフレにみまわれた。

 現在、アベノミクスとか言って、円の独歩高修正や株高をはやし立てているが、日本国の国+地方の膨大な借金について、政・官・マスコミ・御用学者(官のしもべ学者)の返済するための地道な取り組み姿勢は見られないし、大インフレが起こらないかぎり、返済できると思っている人は殆ど居ないでしょう!
 
 現在、自民党の国土強靭化計画を始め、日銀の国債の購入増検討等、借金がさらに一段と増えるように見え、日本国の大インフレがますます近づいてきているように思われます。

戦後の国内外インフレを参考に、対策を考えておく時期かと思われます。
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2012年11月05日

大インフレ対策としての海外口座への預金疎開

本年8月に、消費税増税法(社会保障・税一体改革法)が可決されましたが、その審議過程では国民に国家危機感を煽りました。
ところが、消費税増税の目途が立った途端に、公共工事の大盤振る舞いが始まっています。財政再建には膨らんだ公共工事の大幅削減が不可欠ですが、それら無しでの増税法であり、財政再建が目的では無さそうです。

ただし、国会で国家危機が議論されるくらい、日本国の膨大な財政赤字が、広く認識されました。終戦直後には、戦争のために膨らんだ大借金を、輪転機増刷の紙幣で国の借金返済・予算執行を行ったため、短期間の内に数十倍のインフレとなりました。

現在のGDPの2倍を超える国の借金は、大インフレ無しには返済出来ない金額と思っている人が殆どだと思います。

現在も、「日本の居住者が海外の現地銀行口座を持つ事」が法律的に許されていますので、庶民も早期に海外口座開設と預金疎開が望まれますが、既に2年半くらい前から。当局の規制が進み、海外の現地銀行口座の開設がたいへん難しくなっています。
2年くらい前までは、海外口座開設サポート業者の支援を受ければ、郵送で海外銀行の現地口座を開設できましたが、それ以降は、かなりの自己努力無しには開設できません

そのため、本ブログを1年余の期間、お休みしましたが、現在こそ海外口座への預金疎開が必要となって来たと感じて、ブログを再開しました。

相当な努力を要しますが、ぜひ海外口座を開設して、インフレに備えての資産保全を行って下さい。海外口座を開かれる時は、私のサイト緊急!海外口座開設を参考として下さい。
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2011年06月17日

東日本大震災と福島原発人災事故で、大インフレが一歩近づく

 3月11日には東北地方を大きな地震と大津波が襲い、多数の人命と膨大な財産が失われました。
 それに加えて、福島原発が、原発への商用電源引き込み鉄塔の倒壊(震度6弱に耐えられなかった)による商用電源の喪失、大津波による非常用電源の喪失及び駆けつけた非常用電源車のコンセント不整合等の人災により、全電源が喪失して短時間のうちに核燃料がメルトダウンしました。

 核燃料を外部ポンプで冷やす事により、かろうじて小康状態を維持していますけれども、福島県の一部の人達の避難が続いており、広範囲の空中への放射性物質の拡散し及び海の放射能汚染も進みました。

 本格的な災害復興を行うための第2次補正予算案の国会提出が、財源論議も有るようで遅れています(災害復興財源について、政府・与党は、これまでのように赤字国債に頼らず、消費税増税に力を入れているように見えます)。

日本は、ここ十数年間も、身の丈(税収)を超えた財政を、赤字国債発行による借金で進めて来た結果、既にGDPの2倍以上という財政赤字を抱え、いよいよ、赤字国債発行に依る、さらなる借金増がむつかしくなってきたようです(小泉内閣発足時が、国債を減らして健全な財政に進む最後の機会だったと広く言われています)。

 これまで、国内の金融機関等が赤字国債を引き受けてきましたが、いつまでも続けられるものではなく、間もなく、国債の引き受けが困難となり、予算すら組めない、国家破産状態になる可能性が有ると思われますが、日本国の経済規模は大きいため、IMFや他国からの借金で凌ぐ道は有りません。

予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態・大インフレが近づいているのではないでしょうか。

 既に、お金持ちや政府高官の9割以上は、海外銀行の現地口座を開設して、有利な資産運用を行うとともに、国家破産・インフレに備えての資産保全を行っているようですが、私たち庶民も、少しの金額でも、同様な活動をする事が賢明です。

しかし、現在も、「日本の居住者が海外の現地銀行口座を持つ事」が、法律的に許されていますものの、1年半くらい前から。当局の規制が進み(海外の規制当局と連携した規制強化も可能)、海外の現地銀行口座の開設がたいへん難しくなっています。
相当な努力を要しますが、ぜひ海外口座を開設して、インフレに備えての資産保全を行って下さい。もし海外口座を開かれる時は、私のサイト緊急!海外口座開設 を参考として下さい。 
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2011年03月21日

日本居住者による海外銀行口座利用の努力を

「日本の居住者が海外の現地銀行口座を開設して利用出来る」は、1998年の規制緩和の
一環として行われてからであり、現在も法律的には許されています。

 しかしながら、2年くらい前から、海外口座開設サポート業者の締め付けが行われ、海外送金
や金地金の購入も2百万円を超える場合には政府に届けられることになりました。
お金持ちや政府高官は殆ど、資産の一部を海外にも疎開させ、かつ有利な運用を行っていると
言われて久しく、庶民による同じことの実施が既に難しくなっています。

 23年度予算は、国債発行による借金が税収と同じ位となっており、現政権がマニュフェストで
約束した行政の無駄の徹底的削減も殆ど進んでいません。
 日本の財政赤字は、GDPの2倍以上と膨大であり、このまま国債発行による借金を増やし
続ける事は不可能であり、予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態、大インフレが、
ますます近づいていると考えられます。

 それに加えて、3月11日には東北地方を大きな地震と大津波が襲い、多数の人命と膨大な
財産が失われました。大きな復興費が必要となっています。
かつ、福島原発が、大津波+緊急的対応遅れによる人災で、放射能漏れを引き起こし、
未だ完全な放射能停止に至っていなく、メルトダウン→大量放射能の拡散のリスクさえ
消えていません。

このような状況で、自分の資産を海外預金等で守ることが益々、望まれますが、既にかなりの
努力が必要となっています。
緊急!海外口座開設をご参考に努力して下さいませ。
posted by こうさか at 17:21| Comment(11) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月15日

海外口座開設はますます困難に!

 2年位前までは、海外の現地口座の開設をサポートする業者が多数存在し、サポートを受けながら、郵送で、例えば香港のシティバンクとかHSBC銀行の口座開設が、比較的容易に出来ました。
しかし、現在は、当局の規制がしだいに進んだようで、信頼できるサポート業者は殆ど見あたらなくなりました(知人の話では、当局が調査・指導に入るとのこと)。

 現在、海外の銀行口座の開設を行うには、全てを自己で行う事が原則となって来ました。 
 「日本の居住者が海外の現地口座を開設出来る」ようになったのは、1998年の規制緩和の一環として行われたものであり、現在も法律的に許されています。
 
 現在の予算案を見ますと、不景気が続いて税収の減り、税収と国債発行による借金が同じ位の金額となっており、現政権がマニュフェストで約束した行政の無駄の徹底的削減も進んでいません。
日本の財政赤字は、GDPの2倍以上と膨大であり、このまま国債発行による借金を増やし続ける事は不可能であり、予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態、大インフレが、ますます近づいていると考えられます。

 お金持ちや政府高官は殆ど、資産の一部を海外にも疎開させているようで、私たち庶民も、大インフレとなっても生きのびるためには、海外へ資産の一部を疎開させることが望まれます。
 既に、かなりの努力が必要となっていますが、ぜひ取組んで下さい。
緊急!海外口座開設をご参考に努力して下さいませ。
posted by こうさか at 21:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年12月13日

海外口座開設が困難となって来ました

 「日本の居住者が海外の現地口座を開設出来る」ようになったのは、1998年の規制緩和の
一環として行われたものであり、
現在も「日本の居住者が海外の現地銀行口座」を持つ事が、法律的に許されています。

 2年位前までは、インターネットで、海外の現地口座の開設をサポートする業者が多数存在し、
サポートを受けながら、郵送で、例えば香港のシティバンクとかHSBC銀行の口座開設が、
比較的容易に出来ました。
 しかし、現在は、当局の規制がしだいに進んだようで、殆ど見あたらなくなりました(知人の
話で は、当局が調査・指導に入るとのこと。海外金融商品の日本国での斡旋・勧誘・販売は、
許認可を受けた業者しか認められていません。当局は海外口座開設のサポートも同じ扱いにして
規制?)。

 いずれにしても、現在、海外の銀行口座の開設を行うには、全てを自己で行う事が原則となって
来ました。 しかし、全てを自己で行う事は、海外の銀行制度の違い、英語力の問題等が有って、
なかなか大変です!

 日本の財政赤字がGDPの2倍以上と膨大であり、このまま国債発行による借金を増やし続ける
事は不可能であり、円独歩高による不景気から、予算すら、まともに策定できなくなる国家破産
状態、大インフレが、ますます近づいていると考えられます。
 大インフレ(ハイパーインフレ)が始まれば、物価が半年間で数十倍に上がる事は稀では
ありません。
少し位の預金や土地を持っていても二束三文となりますので、預金の一部を海外銀行の現地口座に
疎開させておく事が望まれます。 
そのためには、相当の努力を惜しんではなりません。

 日本の危機的状況や海外口座開設・一部資産疎開の必要性等については、私めのサイト
緊急!海外口座開設 も参考として下さい。
 さらに、10年ちょっと前のロシアの大インフレなど、戦後に発生した多数の国の大インフレに
ついて、私めのサイト戦後の国内外インフレも参考として下さい。
posted by こうさか at 15:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月14日

円の独歩高と不景気

 約2年前の2008年10月からのリーマンショックで、世界的に株価等が大下落しましたが、それ以降の回復状況は次の通りです。
米国ではリーマンショック前の8月中旬のニューヨークダウ11,400ドルから、2009年2月初旬には底値の約6,500ドルにまで落ちましたが、現在は
11,200ドルとほぼ元に戻っています。
 一方、日本では2008年8月中旬の日経平均株価13,000円から底値の約7,000円まで落ちましたが、現在も約9,700円と、元には戻っていません。

 日本の景気回復の鈍さは、円の独歩高が大きな要因として有ります。
リーマンショック前の8月中旬には1ドルが110円位でしたが、2009年2月初旬には底値の87円となりました。さらに米国のFRBによる大規模な国債購入を含む金融緩和が続き、現在は80〜82円台となっております。ユーロ円についても大幅な円高となっています。

ドルと日本円の関係は、国債の利回り差が大きく反映されますが、米国FRBは、8月には米国債の30兆円を購入して米国債の利回りを下げる(ドル安になる)政策を行いました。さらに、11月には総額約50兆円で国債等を購入し始めました(殆どは紙幣増刷による購入ですよ!)。

米国は、景気回復のためにFRBの国債購入を行っており、ドル安政策ではないと主張していますが、大規模国債購入⇒金利低下⇒ドル売りとなっており、為替介入と同様な結果となっています。

 韓国を始め、多くの新興国で自国の輸出を確保するため自国通貨でドルを買う事が続いており(自国通貨がドルに対して上昇して行く事を避けるため)、通貨安競争と言われています。

 先週末に、韓国でG20首脳財会議が開かれ、「各国が競争するように通貨の切り下げを行うことは控える」、「より市場で決定される為替相場制への移行」などの申し合わせが行われました。
 しかし、ドイツをはじめ、中国、新興国は、米国の国債購入によるドル安政策が最も悪いと主張しており、具体的な方策まではまとまりませんでした。
 
大幅な円高で、日本の世界的大企業は生産拠点を海外に展開しており、その影響を軽減出来ますが、多くのサラリーマンを抱える中小企業が大変な状況に有ります。
円の独歩高は、止りそうになく、さらに不景気となりそうです。
  ーーーーーーーーーーーーーー
 日本の財政赤字がGDPの2倍以上と膨大であり、このまま国債発行による借金を増やし続ける事は不可能であり、円独歩高による不景気から、予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態、大インフレが、ますます近づいていると考えられます。

 私たち庶民も、いざの時の悲惨さを軽減するために何か対策が必要ですが、一つの方法として資産の一部を海外銀行の現地口座に疎開させる事が有ります。そして独歩安が誘導されているドルではなく、オーストラリア、ニュージランド等の資源国通貨で預金して置くことかと思われます。
 日本の危機的状況や海外口座開設・一部資産疎開の必要性等については、私めのサイト緊急!海外口座開設 も参考として下さい。
 さらに、10年ちょっと前のロシアの大インフレなど、戦後に発生した多数の国の大インフレについて、私めのサイトも参考として下さい。戦後の国内外インフレ
 ーーーーーーーーーーーーー
 海外口座開設は、利息等に現地の税金がかからないタックスフリーでもっとも近くに在る香港がお勧めです。
 HSBC香港の口座開設は、サポート業者に約4万円を支払って詳しいマニュアルを購入し、その業者による電話やメールによるサポートを受けながら、郵送で開設できます。
 HSBC口座開設+海外投資マニュアル

 時間の余裕の有る方は、現地へ出向いて、サポートを受けながら、確実に口座開設を行うこともできます(旅費を含めて10数万円)。
 オフショア投資&HSBC香港 口座開設ツアー
posted by こうさか at 17:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月26日

円の歴史的独歩高

円の独歩高が進んでおり、9月半ばに1ドル83円を割ったところで、政府
による為替介入が行われましたが、その後は放置したままで、80円台と
なっております(まもなく、1ドル79、75円の歴史的高値を割るだろうと
言われています)。
 これは、リーマンショック以降、円の独歩高が続き、最近では、それに
加えて、ドルが独歩安となったため、起こっております。
 
 韓国を始め、多くの新興国で自国の輸出を確保するため自国通貨でドルを
買う事が続いており(自国通貨がドルに対して上昇して行く事を避けるため)、
いわゆる通貨安競争が続いています。

 先週末に、G20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、「各国が競争する
ように通貨の切り下げを行うことは控える」、「各国は市場が決める、より柔軟
な為替レートに移行する」などの申し合わせが行われました。日本や新興国の
為替介入がし難くなったと言われています。

 ドルと日本円の関係は、主として国債の利回りを反映されて決まっている
ようですが、米国FRBは8月には、米国債の30兆円を購入すると発表する
など、米国債の利回りを下げる(ドル安になる)政策を続けており、膨大な
資金量を持つ米金融機関等も同じ方向の動きをしており、市場が決める為替
レートなどと言うキレイ事の世界ではなさそうです。
 さすがに、ドイツは、米国のドル安政策が最も悪いと主張しています、
だんまりの日本と違い。

 円の独歩高は、止りそうになく、リーマンショック以降、先進国内では最も
回復の遅れていた日本がさらに不景気をなりそうです。世界的大企業は生産
拠点を海外に展開しており、円独歩高の影響など有りませんが、多くのサラリ
ーマンを抱える中小企業が大変です!
  ーーーーーーーーーーーーーー
 日本の財政赤字がGDPの2倍以上と膨大であり、このまま国債発行による
借金を増やし続ける事は不可能であり、今回の円独歩高による不景気から、
予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態、大インフレが、ますます
近づいているのと考えられます。

 最近の自民党や菅政権、学者やマスコミは、財政再建団体となった夕張市の
ような根本的な取組みの提案もなく、消費税率のアップ位でお茶を濁そうと
していますが、現在の消費税による収入約10兆円を倍増させた位では財政
再建等は出来ない事は明らかです。 
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
 私たち庶民も、いざの時の悲惨さを軽減するために何か対策が必要ですが、
一つの方法として資産の一部を海外銀行の現地口座に疎開させる事が有ります。
そして独歩安が誘導されているドルではなく、オーストラリア、ニュージラン
ド等の資源国通貨で預金して置くことかと思われます。

 日本の危機的状況や海外口座開設・一部資産疎開の必要性等については、
私めのサイト 緊急!海外口座開設 も参考として下さい。
 さらに、10年ちょっと前のロシアの大インフレなど、戦後に発生した多数
の国の大インフレについて、私めのサイト 戦後の国内外インフレも参考として下さい。
 ーーーーーーーーーーーーー
 日本居住者による海外口座開設について、1年位前まではシティバンク香港
も容易でしたが、おそらく日本の金融当局の圧力で難しくなっており、今の
ところHSBC香港(英国系世界的トップレベル銀行)の口座開設が可能です。

 HSBC香港の口座開設は、サポート業者に約4万円を支払って詳しいマニュ
アルを購入し、その業者による電話やメールによるサポートを受けながら、
郵送で開設できます。
 英語が出来なくてもOKで、併せて海外投資を行うための証券会社の
口座開設も出来ます。
 HSBC口座開設+海外投資マニュアル 

 時間の余裕の有る方は、現地へ出向いて、サポートを受けながら、確実に口座開設を行うこともできます。
もちろん併せて海外投資を行うための証券会社の開設も出来ます(旅費を含めて10数万円)。
 オフショア投資&HSBC香港 口座開設ツアー
posted by こうさか at 15:20| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月21日

9月17日の日銀発表でも、政府の借金は1千兆円超

 日銀が9月17日に発表した、資金循環統計(2010年第2四半期)に
よれば、6月末時点での国と地方を合わせた政府の債務残高(借金残高)は、
1035兆2060億円です。
 21年度の税収が約39兆円ですから、政府の債務残高は約26年分の税収に
相当します。日本のGDP(国内総生産)は500兆円ちょっとですから、
GDPの2倍の借金を背負っています。


 このままズーッと国債発行による借金を増やし続ける事は不可能であり、
予算すら、まともに策定できなくなる国家破産状態・大インフレが近づいて
いるのでしょう!

 菅政権や自民党、学者やマスコミは、財政再建団体となった夕張市のような
根本的な取組み(公務員費用の半減、不急の公共工事凍結など)を提案することも
なく、消費税率のアップ位でお茶を濁そうとしていますが、現在の消費税による
収入約10兆円を倍増させた位では財政再建は出来ない事は明らかです
(しかも菅政権は法人税減税を主張しており、消費税アップ分は、法人税減税で
ほぼ相殺されます)。
 ーーーーーーーーーーーーーー
 私たち庶民も、いざの時の悲惨さを軽減するために何か対策が必要ですが、
一つの方法として資産の一部を海外銀行の現地口座に疎開させる事が有ります。

 海外の銀行口座の開設が必要ですが、しだいに規制が強くなって来ており、
資産の一部を海外現地口座に疎開させられるのは、今の内だけかも知れません。
ーーーーーーーーーーーーーー
 日本の危機的状況や海外口座開設・一部資産疎開の必要性等については、
私めのサイト緊急!海外口座開設 を参考として下さい。
 さらに、10年ちょっと前のロシアの大インフレなど、戦後に発生した多数の国の
大インフレについて、私めのサイト戦後の国内外インフレ」も参考として下さい。
 ーーーーーーーーーーーーーー
 海外口座開設は、利息等に現地の税金がかからないタックスフリーでもっとも
近くに在る香港がお勧めです。
 HSBC香港の口座開設は、サポート業者に約4万円を支払って詳しいマニュアルを
購入し、その業者による電話やメールによるサポートを受けながら、郵送で開設できます。
  HSBC口座開設+海外投資マニュアル

 時間の余裕の有る方は、現地へ出向いて、サポートを受けながら、確実に口座開設を
行うこともできます(旅費を含めて10数万円)。
 オフショア投資&HSBC香港 口座開設ツアー
posted by こうさか at 15:24| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年07月21日

国家破綻・大インフレの可能性高まる

 自民党55年体制において、先進国内で最も高い予算比率の膨大な公共工事を続けて、GDPの2倍以上の借金をしてしまいました。

 昨年の衆議院選挙で民主党に政権交代し、過去の負の流れが転換されることを期待しましたが、管政権となって参議院選挙公約の消費税増税・法人税減税を聞いて、少し心配となって来ました。

 日本国は、65年前には、戦争前・戦中を通じて、軍備拡大のためGDPの2倍の借金をしてしまい、敗戦後に、日銀の紙幣増刷によって予算編成と銀行の不良債券の買取を行ったため数十倍のインフレとなり、国民資産が殆ど壊滅しました(借金の付け替えと呼ばれる)。

 現在のGDPの2倍以上の借金も、通常の予算編成では、とても返済できる借金額では有りません(消費税を10%に上げたくらいでは到底、返済不可能です)。
 本気で、財政赤字削減に取り組むには、再建団体となった夕張市のように公務員費用の半減や不要不急の工事の凍結が必要です。

 日本国の大インフレがますます近づいていると思われます。何らかの備えをしましょう!
 65年前の敗戦後の、物価が数十倍以上となった大インフレや、1900年代のロシアの20万倍以上となった大インフレは悲惨でした。海外預金や金現物等を持った一部の人達は救われています。

 国内に在る内外銀行の外国通貨預金や預け入れた金などは、大きなインフレが始まり、預金封鎖されますと、国内の通常預金や株式と同様な扱いとなると思われますので、対策にはなっていません。内外の大インフレの例では、預金封鎖で幅広く規制され、生活費位しか引き下ろせなりますので、それが始まってからでは何の手立ても打てません。 

 既に、お金持ちや政府高官の9割以上は、海外銀行の現地口座を開設して、有利な資産運用を行うとともに、国家破産・インフレに備えての資産保全を行っています。私たち庶民も、同様に、資産の一部を疎開させる事が望まれますけれども、海外口座開設を、自己で行うのはなかなか難しいので、私のサイト緊急!海外口座開設 も参考として、信頼出来る海外口座開設サポート業者に早急に頼むなりの対策に早急に取組んで下さいませ。
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2010年06月30日

海外現地口座へ預金できるのは、今の内だけかも

 近い将来に起きる可能性の高い大インフレに備えて下さい。

 それに備えるには、金現物を持つのも1方法でしょうし、海外に現地口座を持って資産の一部を疎開させておく方法等も有ります。

 既に、金現物については、昨年から2百万円を超える物については、本人確認のうえ、購入の事実が政府に届けられます。
 金現物については、1990年代のロシアの国家破綻では、貸金庫の中の現金や貴金属まで全て没収されました。従って、政府に届けられない金額のものを多数、保有する方法が望まれます。

 一方、海外送金についても、数年前から2百万円を超えるものについては、やはり政府に届けられるようになっています。 
 大きなインフレが始まりますと、過去の例では、間髪を入れず、預金封鎖
(生活費位しか引き下ろせなくなる)されます。海外の現地預金についても、政府に把握されてしまった預金は、同じ扱いを受ける可能性が有りますので、
2百万円を超えない範囲で送金を繰り返す方法が考えられます。
 
 参議院選挙直前に、決して言いたくない消費税増税が議論されていますが、日本国の財政赤字がどうしようもないレベルに達している事や、予算編成が大きな借金増によらなければ困難となって来ており、既に相当にキナ臭い状態に有ると考えるべきでしょう。

 小泉政権時代が、財政赤字の縮減を行う最後のチャンスだったとよく言われます。しかしながら、それを手がけずに、国債発行を30兆円台に抑えると国民に説明しながら、実際には毎年60兆円を超える国債を発行しました(一般会計では30兆円台だったのですが、特別会計側で大盤振る舞いでした:どちらの会計の借金増でも国民負担は同じ事です)。インターネットで、財務省による1996年からの国債及び借入金並びに政府保証債務現在高 の変化をお確かめ下さい。

 消費税の増税を行う前に、財政再建団体となった夕張市のように、公務員費用の6割減や不急の建設工事の凍結等を行ってほしいですね(1980年代のニュージランドの財政再建では、公務員を1割にまで減らしました。残った1割の公務員が頑張って、国民へのサービスはかえって良くなったそうです)。 

 約60年前の戦争前・戦中を通じて、軍備拡大のためGDPの2倍の借金をしてしまい、現在は、主として公共工事のためにGDPの2倍の借金をしてしまいました。いずれの場合も通常の予算編成では、とても返済できる借金額ではなく、敗戦後は紙幣増刷によって予算編成と銀行の不良債券を全て買取りました。その結果、数十倍のインフレとなり、国民資産が壊滅しました(敗戦後も、官庁組織は温存されましたので、財務省は、いつか来た道を進んでいるだけで、借金は、敗戦後と同様に大インフレで解決出来ると思っているかも知れません)。

 既に、お金持ちや政府高官の9割以上は、海外銀行の現地口座を開設して、有利な資産運用を行うとともに、国家破産・インフレに備えての資産保全を行っていますので、私たち庶民も、同様な活動をする事が賢明であり、私のサイト緊急!海外口座開設 を参考として下さい。

 さらに、自己防衛にため、できれば副収入の道を開いておく事が望まれます。ネット副業を確立する場合、一攫千金のような話は皆無であり、インチキ商材に手を出さずに、ネット業界で高実績を持つ川島和正氏の、経験に基ずく真面目な教材を入手して、地道な努力を行って行くしか有りません。
 年収1000万円安定収入獲得プログラム 
posted by こうさか at 21:03| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月20日

しだいにキナ臭くなって来た財政赤字

 ごく近い将来に起きる可能性の高まって来た大インフレに備えて下さい。
 金現物を持つのも一方法でしょうし、海外に現地口座を持って資産の一部を疎開させて
おく方法等も有ります。

 既に、金現物については、1昨年から2百万円を超える物については、本人確認のうえ、
購入の事実が政府に届けられます。
 一方、海外送金についても、数年前から2百万円を超えるものについては、やはり政府に
届けられました。
 
 大きなインフレが始まりますと、過去の例では、間髪を入れず、預金封鎖(生活費位しか引き
下ろせなくなる)されます。海外の現地預金についても、政府に把握されてしまった預金は、
同じ扱いを受ける可能性が有りますので、2百万円を超えない範囲で送金を繰り返す方法も
考えられます。
 また、金現物についても、ロシア等では貸金庫の中のものまで全て没収した例が有りますので、
政府に把握されない金額のものを多数、保有する方法が望まれます(2年位前までは、リュックに
現金を入れて持ち込み、偽名で買われる人が多数、居ました)。
 
 これまで政府からは殆ど言及されなかったのですが、新しい管政権の閣僚から、日本の
財政赤字がGDPの2倍で厳しい状況にあるとの話が出ており、テレビや新聞でも、日本の
大きな財政赤字について報道されるようになりました。
 
 約60年前の戦争前・戦中を通じて、軍備拡大のためGDPの2倍の借金をし、現在は、
主として公共工事のためにGDPの2倍の借金をしてしまいました。
 いずれの場合も通常の予算編成では、返済できる借金額では有りません(敗戦後は、紙幣を
増刷して、予算編成を行い、また銀行の不良債権を全て買取りましたので、短期間の内に
数十倍のインフレとなり、国民の預金・保険など国民資産はほぼ壊滅しました)。
 
 一方、今年になってから ユーロ/円の為替レートについて、EU内のギリシャの財政赤字問題から、
大きく下げており、それまでの130円台半ばから、最近では110円付近を上下しております。
 ギリシャの累積財政赤字はGDPの120%くらいですが、日本の累積財政赤字は、
世界に例すら見られないGDPの200%以上です。
 海外投資家から「ギリシャの次は日本では・・・・」という声も上がっています。

 アルゼンチン・ロシア等は、累積財政赤字のGDP比率が日本の半分以下で国家破綻・
大インフレとなっています。

 日本も、国債による借金増を、いつまでも進める事は不可能であり、 予算すらまともに
組めなくなる国家破産状態(デフォルト)・大インフレの足音 が近づいていると言えそうです。

 既に、お金持ちや政府高官の9割以上は、海外銀行の現地口座を開設して有利な資産運用を行う
とともに、国家破産・インフレに備えての資産保全を行っていますので、私たち庶民も、同様な
活動をする事が賢明であり、私のサイト「緊急!海外口座開設」 を参考として、真剣にお考え下さい。

 さらに、自己防衛にため、できれば副収入の道を開いておく事が望まれます。
ネット副業を確立する場合、一攫千金のような話は皆無であり、インチキ商材に手を出さずに、
高実績を持つ川島和正氏の、経験に基ずく真面目な教材を入手して、地道な努力を行って
いくしかなさそうです。
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2010年05月27日

海外への資産保全は急ぐ必要が有りそうです

 インターネットを検索すると、海外口座開設をサポートする業者が激減しました。
また、シティバンク香港は、少し前まで郵送で口座開設できましたが、日本居住者の
開設そのものが難しくなりました。

 庶民のお金が海外に流出することを、必ずしも歓迎していない日本金融当局に圧力が
厳しくなったのかも知れません。
1998年から許可された、日本居住者による外国銀行の現地口座開も、そろそろ閉められる
かも知れません(外国勤務等で開いた口座や、日本居住者が既に開いている口座まで、
閉めさせることは出来ないと思います)。

 最近また、激しい円の独歩高となって居ます。
 今年に入り、ギリシャのソブリンリスク(国家への融資における国家の信用リスク)が
騒がれ、ユーロは133円位から125円位に下落していました。
 ユーロを守るため、EU諸国が大きな支援を行い、一段落していましたが、5月に入り、
ユーロは下落を続け、先週からは、さらに急落して下げのピークでは109円を切っています。

 米ドルも先週からは、94円台から90円台に下落し、資源国通貨と言われる豪州ドルは
87円台から74円台に、カナダドルも94円台から84円台に下落しています。
 
 海外投資家から「ギリシャの次は日本では・・・・」という声も上がっています。
ギリシャの累積財政赤字はGDPの120%くらいですが、日本の累積財政赤字は、
世界に例すら見られないGDPの200%以上です。

 国の借金について、国債発行による借金の他に、年金積立金や郵便貯金等を、
おそらく返済できない公共工事に使ってしまっています(戦前・戦中に作られた厚生年金制度は、
労働者から金をピンハネして軍備増強に使われ、結句、大インフレで殆ど返済されませんでした)。

 約60年前の戦争前・戦中を通じて、軍備拡大のためGDPの2倍の借金をしてしまい、
現在は、主として公共工事のためにGDPの2倍の借金をしてしまいました(壊滅的敗戦後も、
官庁組織は温存されましたので、財務省は、いつか来た道を進んでいるだけで、借金は、
敗戦後と同様に大インフレで解決出来ると思っているかも知れません)。

 既に、お金持ちや政府高官の9割以上は、海外銀行の現地口座を開設して、
有利な資産運用を行うとともに、国家破産・インフレに備えての資産保全を行っていますので、
私たち庶民も、少しの金額でも、同様な活動をする事が賢明であり、もし海外口座を
開かれる時は、私のサイト緊急!海外口座開設を参考として下さい。
posted by こうさか at 20:24| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月02日

読売新聞一面に「日本国債の暴落のシナリオ」記事が!

 読売新聞の一面で「日本の針路」を連載し、4月29日には「日本国債の暴落のシナリオ」という
タイトルの記事が出るまでになりました。連載記事は、いずれも、日本国がこのままでは、
近い将来に財政破綻するという内容でした。

 勘ぐれば、自民党の広報ラインと財務省の一部官僚が連携した、民主党攻撃と消費税の
大幅増税PRとも読めますが、しかし国の財政状況は、4年前に財政破綻した夕張市より
厳しい状況にある事だけは間違いなさそうです(連載記事では、国民の年金積立金や
郵便預金・保険金や介護保険料等が一体どう扱われているか、運用で焦げ付いているのか
否か等の説明も一切無く、とにかく金が不足するという説明だけの、ひどい記事ではありますが)。

 約60年前の、戦争前・戦中を通じて、軍備拡大のためGDPの2倍の借金をしてしまい、
大インフレとして、国民資産の大幅目減りで解決されました。
 現在は、主として公共工事のために膨大な国債発行により、また年金積立金・郵便貯金等を
使うなどにより、GDPの2倍の借金をしてしまいました(壊滅的敗戦後、官庁組織は
温存されましたので、大蔵省は、いつか来た道を進んでいるだけで、借金は、敗戦後と同様に
大インフレで解決出来ると思っているかも知れません)。  

 日本も、破綻したアルゼンチンやロシア等と同様に、国債による借金増を、いつまでも
進める事は不可能であり、 予算すらまともに組めなくなる財政破産(デフォルト)・
大インフレの足音が近づいていると言えそうです。日本国の破綻が始まるきっかけとしては、
説明は省略しますが、金利相場が大幅上昇や大都市域での大地震等が有りそうです。

 皆様は、本当に心配ないと思っていますか?単に考えていないだけではありませんか?
そろそろ財政破綻の最終章に有る可能性が有ります。

 少しでも貯蓄が有るならば、今の内に、何かの手立てを打つ必要が有りそうです。
1つの対策としては、海外銀行の現地口座を開設して、有利な資産運用を行うとともに、
財政破綻・インフレに備えての資産保全を行う事です。私のサイト緊急!海外口座開設
参考として下さい。

 インターネットで海外口座の開設をサポートする業者が激減しました(金融庁の圧力かも?)。
1998年から許可された、日本居住者による外国銀行の現地口座開設も、そろそろ閉められるかも
知れません(外国勤務等で開いた口座や、日本居住者がこれまでに開設した口座まで、
閉めさせることは出来ないと思います)。
posted by こうさか at 22:56| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月21日

国家破綻・インフレについて、そろそろ本気の対応が必要

 自民党麻生政権時代から、国債の発行が難しくなると言う声が出ていますが、
膨大な赤字を抱え、毎年の予算も、かなりの比率の新規国債による借金で編成されて来ており、国債発行が出来なくなれば、過去の膨大な国債償還や予算編成が困難となり、まさに国家破綻状態となります。

 ここ1年間で、ちらほら新たな国債発行が難しくなるという新聞記事が出ており、4月19日、「大阪都構想」の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」の発足式でも、代表の橋下徹府知事は「日本丸は、もう沈んでいる」とまで言い切っています。

 また、週刊朝日の最新号でも、「ニッポン〈破綻〉直前。家計の守り方。資産は海外に逃がせ!」というトップ記事まで出るようになりました。

 世界に例のない膨大な累積財政赤字からの、国家破綻及びそれに伴う大きなインフレについて、本気で覚悟し、可能な手立てを打って置く時期に来ていると思われます。

 財務省発表の、2009年12月末の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は約918兆円で、これに地方自治体の借金約200兆円を加えると、
1100兆円を超えています。

 日本国が大インフレとなれば、他の国でも、同様に大インフレとなり、どこの国に資産を置いても同じ事と思われる方も居られるかも知れませんが、そんな事は有りません。1990年代に、ロシアが3年間で30万倍のインフレを起しましたが、他の国には殆ど影響が有りませんでした。

 大きなインフレが始まりますと、過去の例では、間髪を入れず、預金封鎖(生活費位しか引き下ろせなくなる)されますので、それが始まってからでは、何の手立ても打てません。今の内に、自己防衛策を行っておくことが望まれます。

 1つは、お金持ちや政府高官の9割以上が実施済みと言われる、海外銀行の現地口座開設による、国家破産・インフレに備えての資産保全です。私たち庶民も、同様な活動をする事が賢明であり、私のサイト緊急!海外口座開設 を参考として下さい。

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posted by こうさか at 15:18| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月07日

日本の膨大な財政赤字体質は、いつまでも破綻しないか?

 財務省発表の、2009年12月末の国債及び借入金並びに政府保証債務現在高は約918兆円で、これに地方自治体の借金約200兆円を加えると、
1100兆円を超えています。

 2001年6月からの小泉政権発足時には、国債及び借入金が約540兆円で、財政赤字体質を転換する最後のチャンスだったと言われています。
しかし、実際には、小泉政権は、言葉だけは30兆円に国債発行を抑えると言いつつ、毎年60兆円を超える国債を発行して、政権が終わる2006年9月までに、300兆円以上の借金を増やしました。

 その結果、GDPの2倍をはるかに超える、世界に例にない財政赤字国家となっています。

 国債発行による借金増を、いつまでも進める事は不可能であり、 予算すらまともに組めなくなる国家破産状態・大インフレの足音 が近づいています。 このような場合、日本を含む過去の例では、数十倍以上のハイパーインフレとなり、実質的に財政赤字を1/数10以下として、解決されて来ました。

最近の新聞紙上で、今後の国債発行や日本の金融機関による買取りが難しくなるとの記事が出始めました。まさに、赤信号に変わる前の黄色の点滅信号と言える状態と思われます!!

 日本国が大インフレとなれば、他の国でも、同様に大インフレとなり、どこの国に資産を置いても同じ事と思われる方も居られるかも知れませんが、そんな事は有りません。1990年代に、ロシアが3年間で30万倍のインフレを起しましたが、他の国には殆ど影響が有りませんでした。

 大きなインフレが始まりますと、過去の例では、間髪を入れず、預金封鎖(生活費位しか引き下ろせなくなる)されますので、それが始まってからでは、何の手立ても打てません。今の内に、自己防衛策を行っておくことが望まれます。

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2010年03月18日

やはり、海外への資産保存やネット副業確立が急がれます

 最近、EU内のいわゆるPIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)の財政赤字が問題となり、ユーロ/円の為替レートが下落し、不安定な状況が続いています。
 しかし、日本の地方債を含めると1000兆円以上、GDPの2倍以上の累積財政赤字という、ひどい状態ではありません。日本は、世界で最もひどい状況にあります。

 国債発行による借金増を、いつまでも進める事は不可能であり、 予算すらまともに組めなくなる国家破産状態・大インフレの足音 が近づいています。 このような場合、日本を含む過去の例では、数十倍以上のハイパーインフレとなり、実質的に財政赤字を1/数10以下として、解決されて来ました。

 大きなインフレが始まりますと、過去の例では、間髪を入れず、預金封鎖(生活費位しか引き下ろせなくなる)されますので、それが始まってからでは、何の手立ても打てません。最近の新聞紙上で、今後の国債発行や日本の金融機関による買取りが難しくなるとの記事が出始めました。まさに黄色信号です!!

 日本国が大インフレとなれば、他の国でも、同様に大インフレとなり、どこの国に資産を置いても同じ事と思われる方も居られるかも知れませんが、そんな事は有りません。1990年代に、ロシアが3年間で30万倍のインフレを起しましたが、他の国には殆ど影響が有りませんでした。

 自己防衛にため、副収入の道を開いておく事が望まれます。ネット副業を確立する場合、一攫千金のような話は皆無であり、インチキ商材に手を出さずに、ネット業界で高実績を持つ川島和正氏の、経験に基ずく真面目な教材を入手して、地道な努力を行って行くしか有りません(32、500円)。
 毎週3〜7時間ある事を行うだけで年収1000万円以上になれる、親戚にも言えるほどクリーンな稼ぎ方 〜1000MANプログラム〜 
 
 その一方で、お金持ちや政府高官の9割以上は、海外銀行の現地口座を開設して、国家破産・インフレに備えての資産保全を行っていますので、私たち庶民も、同様な活動をする事が賢明であり、私のサイト緊急!海外口座開設 を参考として下さい。

 今ならば、「海外にはいけない、英語が苦手という方」も、パスポートと運転免許のコピー、 簡単な書類の記入を日本語で行うだけで口座開設開設が、郵送により可能です(非常に開設が難しい時期も有りましたが)。
posted by こうさか at 12:10| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月21日

ギリシャ財政赤字でユーロ大幅下落。日本の状況は?

 最近、ユーロ/円の為替レートが、EU内のギリシャの財政赤字問題
から、十数円下げています。ギリシャの年間財政赤字がGDPの13%
近くとなり(累積財政赤字はGDPの1.3倍程度)、デフォルト
(債務不履行)となって、EU諸国に大きな影響を及ぼすと大騒ぎと
なりました。

 それで、ギリシャ政府は大幅な緊縮財政を行ってデフォルトを避ける
とEU諸国に約束しましたが、本当に実行出来るのかが疑われており、
未だ不安定な状況です。

 一方、日本の21年度は、麻生政権による予算で国債発行額が
約44兆円予定であり、しかし実際には、税収が約9兆円も落ち込む
見込みで、それを国債発行でまかなう必要があり、その結果、21年度
の国債発行額は約53兆円となる見込みで、ほぼ、そのまま財政赤字と
なります。日本のGDPが約500兆円ですから、年間の財政赤字が
約11%であり、ギリシャと殆ど変わりません。

 日本の累積財政赤字は、地方債を含めると1000兆円以上であり、
GDPの2倍以上であり、世界で最もひどい状況にあります。 

現在の日本のような大きな財政赤字になると、日本を含む過去の例
では、数十倍以上のハイパーインフレとなり、実質的に財政赤字を
1/数十以下にして、解決されて来ました。その代わり、国民資産は、
実質では、1/数十以下となってしまいます(国の借金の国民資産への
付け替えとも呼ばれます)。

 国債による借金増を、いつまでも進める事は不可能であり、 予算
すらまともに組めなくなる国家破産・大インフレの足音 が近づいて
おり、せめて海外口座による海外への資産保全をお勧めします。

 お金持ちや政府高官の9割以上は、海外銀行の現地口座を開設して、
有利な資産運用を行うとともに、国家破産・インフレに備えての資産
保全を行っています。私たち庶民も、同様な活動をする事が賢明で
あり、私のサイト緊急!海外口座開設をご覧下さいませ。

また海外口座の入出金、外貨交換等はインターネットで簡単に口座
管理できますので、操作方法をシティバンク香港のインタ-ネット
操作マニュアル
にまとまめした。
こちらもご覧下さいませ。
posted by こうさか at 18:16| Comment(2) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年01月27日

21年度の国債発行額は、67兆円を超える

21年度の補正を含む予算では、44兆円の国債を発行する計画でしたが、税収見込みが大幅に減り、その落込み分を国債発行増で穴埋めするため、今年度の国債発行額が53.5兆円となります。

さらに、上記の国債発行額に加えて、財投債等が14.1兆円発行されます。この財投債等は、道路・金融支援・病院等に、将来、5〜30年で返還されるものと貸し付けられますが、予定通り返還されないリスクも含めて国民の責任に帰しています。

これに対して、マスコミは、過去に無い国債発行額と騒いでいます。
確かに、一般会計では、史上最高額となりそうですが、特別会計の財投債や建設国債等を含めると、小泉政権における毎年60兆円以上の国債発行を下回っています。
 財投債や建設国債等は、いずれ返済されるから別だと思われるかも知れませんが、道路でもダム建設でも、60年間で返済すれば良い事となっており、60年間の間には補修や維持のために、新設工事以上の新たな予算追加が必要となりそうであり、永久に返って来ないと考えた方が良さそうな借金です。

21年3月末の国債発行残高が846兆円ですので、今年度発行分を加えると910兆円を超えます。これに地方の借金約200兆円を加えると1100兆円を超える財政赤字です(年金や郵便貯金を過去に財政投融資に使ってしまっているものを加えると1300兆円位が、国すなわち国民の責任の借金です)。

日本は、既にGDPの2.5倍以上の財政赤字を抱えていて、それは、大インフレとならない限り、返済不能な金額です。政府、日銀及び国内金融機関がいくら信用を供与し合っても、いつまでも、国債による借金増を進める事は不可能です。

国家破産・大インフレの足音が近づいているようです。政権交代しようと、既に手遅れの感じがします。

 私たち庶民も、お金持ち同様に、海外口座を開いて少しでも資産疎開が望まれます。その必要性、特徴等を詳しく説明しています、
私のサイト緊急!海外口座開設 をご覧下さいませ。
また海外口座の入出金、外貨交換等はインターネットで簡単に口座管理できますので、操作方法をシティバンク香港のインタ-ネット操作マニュアル にまとまめした。こちらもご覧下さいませ。
posted by こうさか at 18:16| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月10日

日本国の国債発行による借金増もそろそろ限界では?

今年度の、当初からの補正を含む予算では、44兆円の国債を発行する計画でしたが、税収見込みが46兆1千億円から36兆9千億円と、20数年前の昭和59年度以来の低い税収に落込む見通しとなりました。
その結果、その落込み分を国債発行増で穴埋めする事が必要となり、今年度の国債発行額が53.5兆円となる見通しが、財務省から示されました。

これに対して、マスコミは、過去に無い国債発行額と騒いでいます。
確かに、一般会計では、史上最高額となりそうですが、特別会計の建設国債等を含めると、小泉政権における毎年60兆円以上の国債発行を下回っています。
 建設国債等は、いずれ返済されるから別だと思われるかも知れませんが、道路でもダム建設でも、60年間で返済すれば良い事となっており、60年間の間には補修や維持のために、新設工事以上の新たな予算追加が必要となりそうであり、はるかに早く寿命が来るダム等も有るのに、無茶な返済期間となっています。
すなわち、当初の新設工事のための費用は永久に返って来ないと考えた方が良さそうです。従って、建設国債も一般会計の国債も、国民の背負う借金としては同じようなものと考えた方が良さそうです。

日 本は、既にGDPの2倍以上の財政赤字を抱えていて、それは、大インフレとならない限り、返済不能な金額です。政府、日銀及び国内金融機関がいくら信用を供与し合っても、いつまでも、国債による借金増を進める事は不可能です。
国債による借金増を続けられなくなって国が破綻する1つの道は、既に過去に発行した国債の利子の支払いが22兆円近くあり、それが、今年度の税収見込みの約6割を占めており、国際的に今は低金利だから良いが金利が上がれば利子払いが増えて税収の殆どは利子の支払いに消える事となって破綻・大インフレとならざるを得なくなる事です。
もう1つの大インフレとなる道は、都市域での広域地震等により、膨大な資金が必要となった時に、おそらく日銀の紙幣増刷で対応せざるを得なくなり、その結果、急激なインフレが進むと思われます。

いずれにしても、 国家破産・大インフレの足音が近づいているようです。政権交代しようと、既に手遅れの感じがします。

 私たち庶民も、お金持ち同様に、海外口座を開いて少しでも資産疎開が望まれます。その必要性、特徴等を詳しく説明しています、
私のサイト緊急!海外口座開設 をご覧下さいませ。
 また海外口座の入出金、外貨交換等はインターネットで簡単に口座管理できますので、操作方法をシティバンク香港のインタ-ネット操作マニュアル にまとまめした。こちらもご覧下さいませ。
posted by こうさか at 19:26| Comment(8) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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