2009年07月24日

海外口座開設をお勧めするブログを開始して1年半

 日本国は、GDPの2倍以上という、定常的な税収では、もう返済不可能な財政赤字を抱えています。
この財政赤字は、戦費調達のため大借金を行った約60年前の終戦時と同規模であり、平時では世界に例を見ない膨大な財政赤字です。終戦時には、政府・日銀は、大増刷した紙幣で、銀行の不良債権を買い上げるとともに予算執行等を行いました。その結果、短時間のうちに数十倍のインフレとなり、海外に資産を保有していた一握りの人以外の資産は壊滅しました(国の借金の国民資産への付け替えと呼ぶ人も居ます)。

 このため、近い将来、起こる可能性の高い国家破産・大インフレに備えて、私たち庶民も、既に対策済みと言われているお金持ちや高官と同様に、法律で許されている海外口座を利用して、資産の一部を保全する事を、本ブログ、ホームページ及びメルマガでお勧めして来ました。
 最初の10ヶ月くらいは、沢山の人が読んで下さり、その中の一部の人は、実際に海外口座開設をされたようです。

 しかし、昨年の10月の金融危機で、円の独歩高となったため、円の大インフレは心配なくなったと感じたのか、興味を示す人が明らかに減りました。
しかるに、21位年度の予算は補正予算を含めると、税収の44兆円とほぼ同額の44兆円の新規国債による借金を行っており、たいへんな状況と言えます。従って、国家破産・大インフレの足音がますます近づいて来たように感じられます。

今後、もう、しばらくの間は、大インフレに備える事の重要性をお伝えする本ブロブ等を継続する予定です。
ご関心が有れば、「緊急!海外口座開設」 を参考に、早急に対策を講じる事をお勧めします。
posted by こうさか at 19:59| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月25日

日本国の財政は、いよいよ厳しそう 

現在、国会で21年度の補正予算が審議中ですが、税収46兆円−国債利息支払等20兆円=26兆円しか自由に使えるお金が有りません。その中で21年度は、国債発行による44兆円の借金増を行う計画となっています。
政府は、消費税引き上げを当然のごとく言い続け、さらに政府紙幣及び無利子国債なども話題となっていますが、いよいよ国債による借金増が難しくなって来たように見えます。

みずほ、東京三菱及び三井住友の3メガ銀行の赤字が、合計1兆2千億円強と発表されていますが、昨年6月に日銀が公表した、日本の金融機関の保有デリバティブ3600兆円の精算分は含まれて居ないようです(精算で損得が出た時のみ公表される。無傷では済まないように思えます)。

今のうちに、お金持ちや政府高官のように、国家破産・ハイパーインフレに備えて、海外への資産疎開や、インフレの影響を受けない金現物等で自衛をしておく事が望まれます。
 緊急!海外口座開設を参考に、早急に対策を講じる事をお勧めします。

海外の現地口座とは、インターネットで、預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、外貨交換及び 定期預金等のすべての取引が可能です。
 ただ、英語での取引ですので、私の経験から、「シティバンク香港のインターネット取引き操作マニュアル」を作成しました。このマニュアルは、実際の取引画面を使って、図解入りで、日本語で説明しています。 シティバンク香港のインターネット取引き操作マニュアル
posted by こうさか at 19:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年05月01日

国家破産・ハイパーインフレのおそれが高まった 

これから、国会で21年度の補正予算が審議されますが、
税収46兆円−国債利息支払等20兆円=26兆円しか自由に使えるお金が有りません。
そのため、国債発行により44兆円の借金増を行う計画となっています。詳細は未だ公表されていませんが、道路建設等の公共工事費用が大きな比率を占めているようです。

日本は既にGDPの2倍以上という財政赤字を抱え、さらに赤字を増やし続けているので、ハイパーインフレが、いつ起こっても不思議ではない状況です。

これは、10年間以上も、身の丈(税収)を超えた財政を、国債発行による借金で進めて来た結果であり、小泉内閣発足時が、国債を減らして健全な財政に進む最後の機会だったと広く言われていますが、小泉内閣は、改革を叫んだのとは裏腹に、5年間で330兆円という歴代で最大の借金増を行い、返済不可能な借金としてしまいました。

しかし、いつまでも国債発行による借金増が続けられる筈はありません!
 国内の金融機関等では、金融危機等での体力低下と相まって、間もなく、国債の引き受けが困難となり、予算すら組めない、国家破産状態になると思われますが、日本国の経済規模は大きいため、IMFや他国からの借金で凌ぐ道は有りません。

 その場合、やはりGDPの2倍以上の財政赤字だった敗戦直後と同様な、いつか来た道へ進む事のでしょうか?
敗戦直後では、日銀に大幅な紙幣増刷を行わせ、その紙幣で予算の編成を行い、銀行の不良債権を買取りました(既に同様な効果を持つ政府紙幣や無利子国債増発も話題となっていますね)。
 
 そうなれば、間違いなく大きなインフレが始まり、それに伴い国を維持するため必ず預金封鎖等が実施されますので、インフレが進行して行く間に、国民の預金等の資産は壊滅的に目減りします。

10数年前のロシアの例では1年間に70倍のインフレが3年間も続きましたので、例えば、1千万円の預金は3年後には約40円の価値に目減りし、労働収入のない年金生活者等は悲惨だったようで、最後の頃は少しの食料と家と交換する事態も起こったようです。しかるに、ロシアや日本の敗戦後等のハイパーインフレでは、海外預金や金現物を持っていた人は、資産を残す事が出来ています。

 国家破産・ハイパーインフレに備えて、今のうちに、海外への資産疎開や、インフレの影響を受けない金現物等で自衛をしておく事が望まれます。
 緊急!海外口座開設を参考に、早急に対策を講じる事をお勧めします。
posted by こうさか at 22:53| Comment(1) | TrackBack(3) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月21日

金融危機による不況から、いよいよ資産保全の必要性は高まった

日本は、平時では世界に例のない膨大な財政赤字を抱えて、いつ大きなインフレとなっても不思議ではない状況です。
これは、身の丈(税収)を超えた予算を20年近くも続けているためであり、既にGDPの2倍以上の借金を抱えているのに、さらに毎年、借金を積み増やしています。
 そのような事を、いつまでも続けられる筈はなく、 間もなく、国内の金融機関等では、国債の引き受けが出来ない時期が来ると思われます。

この状態に、昨年9月から顕在化した金融危機の影響で不況が深まって税収も減り、かつ国債も発行による借金も限界となると大変なこととなります。
従来どおりの予算が作成できなくなると、敗戦時と同じように例えば紙片増刷して資金供給する道しかなくなり、いっきに国家破産状態&大きなインフレに進む可能性があると思われます。 
 政府紙幣とか、無利子国債などの話題も出ていますが、国債発行がしだいに厳しくなって来たことに関連がない事を願っています。  

今こそ、 私たち庶民も、法律で許されている海外の現地銀行口座を作って、資産の一部を海外に疎開する等の対策が望まれます。
緊急!海外口座開設 を参考に、ぜひ お考え下さい。

 海外の現地口座とは、インターネットで、預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、外貨交換及び 定期預金等のすべての取引が可能です。
 ただ、英語での取引ですので、私の経験から、「シティバンク香港のインターネット取引き操作マニュアル」を作成しました。このマニュアルは、実際の取引画面を使って、図解入りで、日本語で説明していますので、安心して海外口座を開設して下さいませ。
シティバンク香港のインターネット取引き操作マニュアル  
posted by こうさか at 00:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月21日

先進国内では、もっとも深い不況に入り、ますます対策が必要な状況!

今週、明らかとなりましたように、主要国の国民総生産(GDP)10―12月期は、次の通り、日本が凄い落ち込みをしています。
 ・米国がマイナス3.8%、
・ユーロ圏もマイナス6%前後、
 ・日本はマイナス12.7%(16日公表)

一方、金融機関等への資本増強等の支援や、国民への景気対策については、次のとおりで、日本は情けない状態にあります。
すなわち、アメリカは、昨年の10月からの約70兆円の金融機関への支援枠に加えて、今月半ばから雇用対策・景気浮揚のために、72兆円の景気対策がスタートしており、欧州も同様な動きしている中で、日本は、70兆円弱の金融機関等への支援枠に加えて、国民への景気対策としては定額給付金を含めて4兆円程度が国会で審議中です( 平成21年度予算財務省原案参照)。

 日本政府は、100年に1度の危機だからと言っていたのに、まともな景気対策も打てない情けない国になってしまったようです(日本は1990年代のバブル崩壊でも、対策が何年も遅れました)!

 日本は、景気対策遅れにより、先進国内で、もっとも深い大不況となりそうで、1929年の悲惨な世界大不況に入ってしまう怖れすら感じます。
 それどころか、日本は、平時では世界に例のない膨大な財政赤字を抱えていて、今回の不況で、国債を発行して借金で予算を組もうとしても、金融危機で傷んだ金融機関等では、多額の国債の引き受けが困難となっている可能性が有ります。そうなると、敗戦後に起きたように、国家破産状態となり、敗戦後のように日銀の紙幣増刷で国債購入を行うしか道がなくなる可能性も有ります(既に、政府紙幣とか無利子国債の発行・日銀引き受け等の同類の話題も出ております)。

 国家破産となれば、 いっきに大きなインフレに進むと思われます。その時に、自分の資産を守る有力な対策の1つとして、海外口座開設・資産の海外への疎開をお勧めします。 緊急!海外口座開設を参考にして下さい。
 なお、海外口座の開設後の運用管理に自信が持てないとのお話が多いので、以下を作成しましたので、場合によっては海外口座開設前にご覧下さり、安心して口座開設を進めて下さい。
「シティバンク香港のインターネット取引き操作マニュアル」
posted by こうさか at 17:17| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月15日

3年先の消費税アップを、なぜ、繰り返し言うのでしょうか?

 いくらKYと言われる総理大臣でも、3年後に行うかもしれない消費税アップを言ったら、国民に嫌がられる事くらいは分かっていて、繰り返し言及しているのは、財務省の凄みに屈してしまったのかも知れないと勘ぐっています。

最近の与党は、国会やテレビで、大きな方針をタイミング良く言うことは有りませんし、法律案の修正を提案したり、あるいは応じる事は決して有りません!
官僚に方針を作成して貰うまでは、あるいは官僚の了解無しには法律案の修正の回答も出来ないほど、与党議員は、特権意識だけは強いものの、中味は腐ってしまったのでしょうか??

 今回の金融危機からの大不況で、欧米先進国は、既に大幅の減税を実施し、かつ景気対策を進めていますが、日本国は、70数兆円の景気対策(95%は銀行等への、てこ入れ)の一環だとして、定額給付金だけを大騒ぎしていますが、今後、大不況が進行し初めて、無為無策であった事が明らかとなるでしょう!

 官(か)、政(せ)、企業(ごう)、マスコミ(マ)、御用学者(者)(かせごうマ者達)と揶揄したくなります。国民に選ばれた政治家(与党議員)は、何時から、官僚に隷従したのでしょうか?


 このような状況となって、国家破産・超インフレが早期に来るかも知れませんので、資産の海外への疎開を真剣に考える事が重要となって来ました。
 円独歩高も続き、景気はさらに悪化すると思われますが、不況となって、いつも苦しむのは庶民ですから、自身の身を守る事を考える必要があります。
 自分の資産を守る有力な対策の1つとして、海外口座開設・資産の海外への疎開をお勧めします。 緊急!海外口座開設を参考にして下さい。
また、海外口座の開設後の運用管理に自信が持てないとのお話が多いので、以下を作成しましたので、場合によっては海外口座開設前にご覧下さり、安心して口座開設を進めて下さい。
シティバンク香港のインターネット取引き操作マニュアル 
posted by こうさか at 15:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月25日

100年の1度の危機で、なぜ大増税なのか?

 12月24日、自民・公明両党は税制の「中期プログラム」に、消費税を含む税制の抜本改革を2011年度に実施することを明記することにしました。 100年に一度の危機・大不況の入り口で、消費税大増税の方針を示しましたが、欧米における大減税と大きな景気対策に比べても大違いであり、日本では、さらに株価低下や不況が深まるおそれがあります。

 1929年の株価暴落に端を発した世界大恐慌では、米国の共和党大統領バーバート・フーバーが、財政均衡主義に基づく経済政策運営を実行し、NYダウは9割、暴落しました。日本でも 1996年に橋本内閣が消費税率2%引き上げ方針を閣議決定し、それが起点となり2年間で株価は半値に暴落しました。
  
 行政府は、1次補正予算、2次補正予算及び21年度予算の合計で、79兆円の「国民生活と日本経済を守るため」と称する景気対策を講じたと言ってますが、中味を良く見て下さい。

国民生活に直結する景気対策は、定額給付金2兆400億円、障害者・子育て・介護関係で4500億円、非正規雇用者対策250億円弱(正規雇用奨励金220億円を含む)、中小企業のためのセーフティネット(銀行貸出の信用保証枠拡大)4900億円、地方活性化6000億円の合計3兆6千億円程度ですが、残りはデリバティブ崩壊の影響はないと言って来た銀行の保有株の全額引取り等や金融支援や公共事業関連のようです。

 100年に1度の危機ならば、財政再建団体となった夕張市が行ったような公務員費用の6割削減(職員の4割削減、報酬の削減)、不急の公共工事凍結等を行うくらいの歳出削減をはかった上で、総合的な景気対策を望みたいですね。 
 
 大不況となって、庶民が皆、苦しむ事になりそうですから、特に今回だけは、政策の動きを、自分で良く理解しながら見て行く事が欠かせませんね、騙されないように!

 来年は、さらに不況が深まって税収は落ち込み、さらに大きな国債を発行してGDPの2倍以上の借金を大きく増やす事になりそうです。
 今回の不況により、国家破産がますます近づいて来たように感じます。日経新聞が5年前に指摘した、このままでは[第2の敗戦]を迎えることとなりましょう! お金持ちや高地位者は既に、 対策済みと言われています。
  我々庶民も、以下も参考として、[第2の敗戦]前に、少しでも備えておきましょう!
緊急!海外口座開設
posted by こうさか at 14:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月30日

世界不況入り口に居て、私たち庶民も何か対策を考えねば!

11月28日の党首討論で、2次補正予算案提出が先送りされ、1次補
正予算で緊急分は賄えると説明されましたが、本当でしょうか?

 今年の1次補正予算も、毎年行われる当初予算との違いの修正が中心
で有り、今回は、それに緊急安心実現総合対策費約1.8兆円が加味
されたものです(しかし、加味された中味を見ると、多くのお金は独立
行政法人や地方等への予算増加)。
米国が今年の春頃から行って来た景気対策や金融危機後の景気対策と
して数十兆、及び欧州が行っている景気対策の何十兆円のとは桁が違い
ます。

 また、党首討論で9兆円の手を打ったというのは、信用保証協会
(中小企業対策として昭和28年設立、全国に52協会)による特別
保証制度の枠を9兆円広げるように指導したものです。

世界不況は避けられない状況にあって、日本国も急激に景気が悪化し
ており、米国、欧州、中国等と同じように、大規模な景気対策を早期に
行って欲しいですね。

特に日本は、GDPの2倍の累積赤字を抱えており、非常に厳しい
状況にあると言えます。すなわち、不況で税収が下ると、従来以上の
金額の国債による借金を増やさないと国家予算すら組めなくおそれが
有りますが、傷んだ金融機関等が、従来通りに国債を引き受けができる
のか疑問が有ります。

万が一、敗戦後に行ったように、紙幣増刷して銀行債務の買い上げや
予算の作成を行うこととなれば、戦後起きたように数十倍の超インフレ
となり、国民の資産はほぼ消滅します。

 やはり、日本は、これまでのように、大きな問題であるほど、自分の
身は自分で守るしか無さそうです。
 今後、起きるかもしれない万が一の国家破産・超インフレに備えて、
海外口座預金を持っておくのも1つの方法と考えられます。
 「緊急!海外口座開設」も参考にして下さいませ。
posted by こうさか at 23:00| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。